バブル崩壊以降は中小企業だけではなく、大企業でも倒産する時代になっています。

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1990年~2018年までに倒産した大企業

 

倒産企業のイメージ

企業の倒産は毎年必ず起こります。
そして、倒産する企業のほとんどは中小企業です。

 

ですが、ニュースなどで取り上げられるのは大企業の倒産ばかりです。

 

大企業の倒産が日本経済全体に甚大な影響を及ぼすことを考えればある意味で当然のこととも言えます。

 

本ページでは、これまでに倒産した大企業を紹介していきます。

 

1990年以降の日本経済

既にご存じの方も多いかもしれませんが、90年代以降の日本経済というのは、ほぼ一貫して衰退してきています。

 

まず、90年代の初めにバブルが崩壊していわゆる平成不況に陥ります。

 

その後95年頃には、阪神淡路大震災からの復興特需や携帯電話のブームなどによって一時的に不況を脱しかけましたが、これも97年の消費税増税によって水を浴びせかけられました。

 

また、この時期から財政再建を目的とした政府支出の削減が盛んになり、これも不況を深刻化させる原因となってしまいました。

 

しかし、その後に小渕内閣が誕生し、積極的な財政施策と金融安定化施策を推し進めた結果、この様な不況も一時的に下げ止まることにはなりました

 

ところが、小渕首相は在任中に急死してしまいます。

 

そうすると、その後の各内閣では政府支出の削減が再び進められ、2008年にはリーマンショックが起こったことで不況はさらに深刻化することになりました。

 

さらに、2011年には東日本大震災が発生し、これも不況を深刻化させる原因となってしまいました。

 

その後、第二次安倍政権が発足し、アベノミクスと呼ばれる経済政策を打ち出しましたが、目標としていたデフレ脱却は未だに達成されていません。

 

 

これまでに倒産した大企業

90年以降、不況があまりにも長引いてしまったために、この約30年の間に多くの企業が倒産の憂き目を見てきました。

 

ここでは特に大企業に絞って、倒産の事例を見ていきたいと思います。
左から、社名、倒産年月、負債額、業種、倒産形態の順で示していきます。

 

  • 恵川 1991年8月 4100億円 料亭 任意整理
  • 村本建設 1993年11月 5900億円 ゼネコン 会社更生法
  • 日本モーゲージ 1994年10月 5185億円 不動産担保ローン 特別清算
  • 島之内土地建物 1995年3月 2725億円 不動産開発 任意整理
  • 兵庫クレジットサービス 1995年8月 1403億円 貸金業 民事再生法
  • 兵銀ファクター 1995年11月 3692億円 債券保証 特別清算
  • 日榮ファイナンス 1996年10月 1兆円 住宅金融保証 商法による会社整理
  • クラウン・リーシング 1997年4月 1兆1874億円 総合リース業 破産
  • ヤオハンジャパン 1997年9月 1614億円 総合小売業 会社更生法
  • 三洋証券 1997年11月 3736億円 証券業 会社更生法
  • 北海道拓殖銀行 1997年11月 2兆3433億円 都市銀行 解散、営業譲渡
  • 山一證券 1997年11月 3兆5085億円 証券業 破産
  • 日本リース 1998年9月 2兆1803億円 各種リース・金融 会社更生法
  • 日本長期信用銀行 1998年10月 約3兆6000億円 長期信用銀行 金融再生法による特別公的管理
  • 日本債券信用銀行 1998年12月 約3兆2000億円 銀行業 金融再生法による 特別公的管理
  • 日本ランディック 1999年5月 4708億円 不動産 特別清算
  • 苫小牧東部開発 1999年9月 1423億円 第三セクター 特別清算
  • そごう 2000年7月 6891億円 百貨店業 民事再生法
  • 千代田生命保険 2000年10月 2兆9366億円 生命保険業 更生特例
  • 東京生命保険 2001年3月 9802億円 生命保険業 更生特例法
  • マイカル 2001年9月 1兆5482億円 総合小売業 民事再生法
  • 大日本土木 2002年7月 2712億円 ゼネコン 会社更生法
  • ハウステンボス 2003年2月 2289億円 観光 会社更生法
  • 足利銀行 2003年10月 1023億円 地方銀行 特別危機管理銀行指定後国有化
  • エー・シー・リアルエステート (旧フジタ) 2005年11月 3526億円 不動産 民事再生法
  • 麻布建物 2007年6月 5648億円 不動産開発 会社更生法
  • 大和生命保険 2008年10月 2695億円 生命保険業 会社更生法
  • ロプロ 2009年11月 約2500億円 事業者向け貸金業 会社更生法
  • 日本航空 2010年1月 6715億円 空運 会社更生法
  • ウィルコム 2010年2月 2060億円 通信業 会社更生法
  • 安愚楽牧場 2011年8月 約4331億円 オーナー制度畜産業 民事再生法
  • エルピーダメモリ 2012年2月 約4480億円 製造業 会社更生法
  • カブトデコム 2013年4月 5061億円 不動産開発 特別清算
  • 第一中央汽船 2015年10月 1197億円 海運 民事再生法
  • タカタ 2017年6月 約1兆7000億円 製造業 民事再生法
  • 日本海洋掘削株式会社 2018年6月 904億7300万円 海洋坑井掘削業 会社更生法

 

これを見ると、大企業と呼ばれる大きな会社が毎年のように倒産していることが一目瞭然でわかります

 

一般的には「大企業に就職できれば安心」などと言われていますが、これを見れば決してそうは思えないはずです。