1990年～2018年に倒産した大企業｜1990年以降の日本経済の歩み

まず、90年代の初めにバブルが崩壊していわゆる平成不況に陥ります。

その後95年頃には、阪神淡路大震災からの復興特需や携帯電話のブームなどによって一時的に不況を脱しかけましたが、これも97年の消費税増税によって水を浴びせかけられました。

また、この時期から財政再建を目的とした政府支出の削減が盛んになり、これも不況を深刻化させる原因となってしまいました。

しかし、その後に小渕内閣が誕生し、積極的な財政施策と金融安定化施策を推し進めた結果、この様な不況も一時的に下げ止まることにはなりました。

ところが、小渕首相は在任中に急死してしまいます。

そうすると、その後の各内閣では政府支出の削減が再び進められ、2008年にはリーマンショックが起こったことで不況はさらに深刻化することになりました。

さらに、2011年には東日本大震災が発生し、これも不況を深刻化させる原因となってしまいました。

その後、第二次安倍政権が発足し、アベノミクスと呼ばれる経済政策を打ち出しましたが、目標としていたデフレ脱却は未だに達成されていません。

• 恵川　1991年8月　4100億円　料亭　任意整理
• 村本建設　1993年11月　5900億円　ゼネコン　会社更生法
• 日本モーゲージ　1994年10月　5185億円　不動産担保ローン　特別清算
• 島之内土地建物　1995年3月　2725億円　不動産開発　任意整理
• 兵庫クレジットサービス　1995年8月　1403億円　貸金業　民事再生法
• 兵銀ファクター　1995年11月　3692億円　債券保証　特別清算
• 日榮ファイナンス　1996年10月　1兆円　住宅金融保証　商法による会社整理
• クラウン・リーシング　1997年4月　1兆1874億円　総合リース業　破産
• ヤオハンジャパン　1997年9月　1614億円　総合小売業　会社更生法
• 三洋証券　1997年11月　3736億円　証券業　会社更生法
• 北海道拓殖銀行　1997年11月　2兆3433億円　都市銀行　解散、営業譲渡
• 山一證券　1997年11月　3兆5085億円　証券業　破産
• 日本リース　1998年9月　2兆1803億円　各種リース・金融　会社更生法
• 日本長期信用銀行　1998年10月　約3兆6000億円　長期信用銀行　金融再生法による特別公的管理
• 日本債券信用銀行　1998年12月　約3兆2000億円　銀行業　金融再生法による　特別公的管理
• 日本ランディック　1999年5月　4708億円　不動産　特別清算
• 苫小牧東部開発　1999年9月　1423億円　第三セクター　特別清算
• そごう　2000年7月　6891億円　百貨店業　民事再生法
• 千代田生命保険　2000年10月　2兆9366億円　生命保険業　更生特例
• 東京生命保険　2001年3月　9802億円　生命保険業　更生特例法
• マイカル　2001年9月　1兆5482億円　総合小売業　民事再生法
• 大日本土木　2002年7月　2712億円　ゼネコン　会社更生法
• ハウステンボス　2003年2月　2289億円　観光　会社更生法
• 足利銀行　2003年10月　1023億円　地方銀行　特別危機管理銀行指定後国有化
• エー・シー・リアルエステート （旧フジタ）　2005年11月　3526億円　不動産　民事再生法
• 麻布建物　2007年6月　5648億円　不動産開発　会社更生法
• 大和生命保険　2008年10月　2695億円　生命保険業　会社更生法
• ロプロ　2009年11月　約2500億円　事業者向け貸金業　会社更生法
• 日本航空　2010年1月　6715億円　空運　会社更生法
• ウィルコム　2010年2月　2060億円　通信業　会社更生法
• 安愚楽牧場　2011年8月　約4331億円　オーナー制度畜産業　民事再生法
• エルピーダメモリ　2012年2月　約4480億円　製造業　会社更生法
• カブトデコム　2013年4月　5061億円　不動産開発　特別清算
• 第一中央汽船　2015年10月　1197億円　海運　民事再生法
• タカタ　2017年6月　約1兆7000億円　製造業　民事再生法
• 日本海洋掘削株式会社　2018年6月　904億7300万円　海洋坑井掘削業　会社更生法