日本経済最新情報｜10年後はこの業種・企業が発展する！逆にこの業種・企業は衰退する！予測
日本経済は過去30年近く、全体的で見ればデフレ状況が続いてきました。
しかし、個別の業種で見れば必ずしも全体的に衰退しているというわけではありません。
企業によっては、過去最大の収益を記録したケースも多々あります。
ですから、仮に今後もデフレが続いたとしても、個別の業種や企業に限定して言えば、今後大きく成長するということは十分にあり得ます。
まして、技術革新がこれだけ多い時代ですから、10年後には全く新しい状況が現出しているということも十分に考えられます。
ここでは、10年後に発展する業種・企業、そして反対に衰退する業種・企業について紹介していきたいと思います。
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10年後に発展する業種・企業
日本には、時に「多すぎる」と言われるほどの企業が存在しています。
そしてその中には当然、今後発展する企業もあれば衰退する企業もあります。
また個別の業種で見ても、発展の見込める業種とそうでない業種があります。
それでは、仮に10年後を想定した場合に、どのような業種、どのような企業が発展しているのでしょうか？
この予測は決して簡単ではありませんが、いくつかの分野に関しては、今後の発展がほぼ間違いないと言われているものがあります。
それが、コンピューター、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータという4つ分野です。
これらはいずれも技術革新の多い分野であり、過去数年で見ても大きく進歩してきています。
また、今後も技術の進歩は続くと考えられ、それに伴ってこれらを取り入れようとする業種・企業が増えていくと予想されます。
従って、今後10年で発展する業種はコンピューター、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータに関連した業種になるであろうと考えられます。
そしてまた、10年後に発展する企業についても、この4つの分野に関連する企業ということになるでしょう。
もっとも、これから10年以内にリーマンショックのような、発展が続くと思われていた業界が大打撃を被る事件が発生する可能性も否定しきれません。
ですから、ここに書いたことが決して確実なことではないということは十分に認識しておかなければなりません。
10年後に衰退する業種・企業
次に、10年後に衰退する業種と企業を紹介していきたいと思います。
過去10年で見ても、建設業を始めとしていくつかの業種・企業が衰退していますので、今後の10年においてもそうしたことが起こることはほぼ間違いありません。
ではどのような業種・企業が衰退するのかと言えば、これは10年後に発展する業種・企業のことを考えればすぐに分かります。
つまり、コンピューター、ロボット、人工知能（AI）、ビッグデータに取って代わられる分野が衰退することになるのです。
では、その分野とは一体何なのでしょうか？
以下で具体的に示していきます。
医療診断
日本では現在、どこの病院でも医療診断は人間が行っています。
しかし、アメリカではすでに一部でコンピューターによって医療診断が行われています。
クイズ番組で人間相手に勝利を挙げたが話題になったワトソンというIBMの人工知能型コンピューターが、ニューヨークメモリアルスローンケタリングがんセンターで医療診断と治療計画の作成のために採用されているのです。
ワトソンは200万ページ分の医学雑誌、150万件の患者記録や臨床試験、60万件の医療報告書などを分析し、各患者の症状や遺伝子、薬歴などを他の患者の事例と比較した上で医療診断と治療計画の作成を行うことに成功しています。
ですから、日本でもこの2つの仕事を人工知能型のコンピューターが代替することが今後あるかもしれません。
ライン作業員
自動車工場などで行われているライン作業には、一部にはロボットが使用されているものの、その多くの部分は現在も作業員が担っています。
しかし、これが10年後ということになると、状況は大きく変わっていると考えられます。
ロボットの導入率は今以上に高まるでしょうし、ラインのシステムもコンピューターによって更なる自動化が図られるはずです。
そしてそうなれば当然、ライン作業員の数は今よりも減っていくことになり、導入の早い工場では作業員が全く居なくなるということも考えられます。
特にロボット技術過去数年で見ても目覚ましく進歩していますので、こうした未来が訪れるのは近い将来のことなのかもしれません。
レジ打ち
ご存じの方も多いと思いますが、既に現在でも一部のコンビニやスーパーではセルフレジが導入されています。
こうした店舗というのは、現時点では全体から見ればごく限られた数でしかありませんが、10年後ということになると、その割合はかなり大きくなっているはずです。
今後はおそらく商品自体にタグが付与され、さらにレジの自動化が進むことで、レジ係がレジを打っている店舗は徐々に減少していくと思われます。
また、スマホによる決済のシステムが進歩していけば、店舗での代金の支払いもさらにスムーズなものになると考えられます。
1990年～2018年までに倒産してしまった企業についてはこちら
資金調達シーンにも変化
企業の資金調達方法としては今まで銀行融資が一般的でしたが、現在では債権を早期に現金化しキャッシュフローを改善する「ファクタリング」という手法が全国的に広がりつつあります。
貸借対照表上の債務が増えない（借入とならない）ため、現金を手に入れつつ企業の評価を上げる事ができ、大阪を始めとした関西地方、福岡を始めとした九州地方で徐々に利用する企業が増えています。
参考サイトはこちら
関西・福岡エリアのファクタリング会社比較
現在では当該業務を専門に行う業者（ファクタリング会社）も増加しており、手数料や振込までの時間等に大きな差異が見られます。
損をしない為にもしっかりとサービス内容を比較した上で利用した方が良いでしょう。