ビジネスへの影響を与えたオリンピック延期｜業界によっては仕事量に変化？

2020年3月の末に、TOKYO2020組織委員会(東京オリンピック・パラリンピックに際して発足された組織)による理事会が行われ、夏に予定されていた東京でのオリンピック開催が1年後の2021年7月23日~8月8日を目安に延期されることが決まりました。

延期の正式な決定がされたことで、オリンピック開催に向けて動き出していた業界に大きな影響を与えることが懸念されています。
特に仕事量という観点で「サービス業」「宿泊業」そして、「IR業」において多大な影響を及ぼすと考えられます。
オリンピック延期の影響を受けた業界におけるビジネスの動向を考えていきましょう。

オリンピック延期で仕事に影響が出る業界

サービス業

「サービス業」の中でも飲食・接客・小売・娯楽に関する業種は大きな影響が生まれると予測されています。
少し足を伸ばして観光業も含めると、観光客増加を見据えた事業拡大で生じた資金の回収時期が遅れる影響が出ることは否めません。

オリンピックの開催に伴うインバウンド消費に向けて人員増加や店舗拡大を検討していた企業もあり、雇用機会の増減や売上見込みに大きな修正を加えなければいけない状況です。

宿泊業

オリンピックの開催に伴うインバウンド消費の影響を色濃く受けるのは、サービス業だけではありません。
同じく「宿泊業」では、オリンピック延期に伴う宿泊の事前予約が次々キャンセルになっている現状を重く受け止めてなければいけない状態です。

加えて、2019年末から感染の終息が見えない“新型コロナウイルス”による不況の影響のダブルパンチを被った宿泊業界においては、多くの施設が「2021年まで保たないかもしれない」という不安感を募らせています。

IR業

本来は2020年夏のオリンピック開催に合わせて準備されていた、通称「カジノ法案」によるIR施設の誘致計画も、オリンピック延期に際して行動指針を改める動きが予想できます。

もとより法案は停滞を見せていましたが、オリンピック側も延期が決まった結果、再び足並みを揃える可能性も出てきました。
上記業界に負けず劣らず、今後の動きに注目が離せない業界です。

開催前後における業界の動向に注目が集まる

オリンピック延期をきっかけに、ビジネスの争点は「オリンピックまで持ちこたえられるか」そして、「オリンピック後の消費落ち込みに対応できるか」という2点に集約します。

加えて、現在もなお感染拡大の心配が波及し続け、オリンピック延期の原因ともなった“新型コロナウイルス”における世界的危機への懸念が拭えません。