赤字でも潰れない企業はどんな対策をしている？
日本には多くの赤字企業が存在します。
赤字と聞くと、多くの方は「その内倒産する」と考えられると思います。
しかし、実際には同じ赤字企業でも倒産する企業と倒産しない企業があります。
ここでは、後者の赤字でも倒産しない企業に焦点を当てて、そうした企業がどのような対策を行っているのかを紹介したいと思います。
日本の企業の7割は赤字
日本には、中小企業を中心として数多くの企業が存在しますが、実にその7割が赤字経営の状態にあります。
よく新聞やテレビなどで大企業の赤字が大きく取り上げられますが、これは全体で見れば何も珍しい事ではないのです。
一つは、儲かっていないために赤字申告をするしかない企業。
そしてもう一つは、本当は儲かっているのに儲かっていないように見せかけている企業です。
この両者では当然、前者の方が倒産しやすくなります。
赤字なのに潰れない企業が行っている対策
次に今回の本題である、赤字なのに潰れない企業が行っている対策について紹介していきたいと思います。
実際には各企業で行っている対策には違いがありますので、ここでは概ね共通している対策を挙げていきます。
減価償却費を活用する
会社の経理においては、現金などの支出が必要なものは「費用」として扱われます。
この費用は、基本的には現金などが社外に流出することを意味していますが、これには例外もあります。
それが、減価償却費です。
減価償却費とは、備品や不動産などの固定資産を購入する際にその購入費を費用として計上せず、支払額の総額を複数年に渡って支出（費用化）していくというというものです。
この減価償却費を活用すれば、赤字倒産の原因となる手元資金のショートという事態を避けることができます。
ちなみに、減価償却費として計上できる額は、固定資産などの金額が大きいほど増えていきます。
十分な資産を用意しておく
通常、企業というのは何らかの資産を保有しています。
そして、この資産を担保にして銀行などから融資を受けています。
この銀行からの融資は、手元資金をショートさせないため、つまり会社を潰さないために欠かせないものです。
もしも担保にできる資産が無く、尚且つ現預金等の手元資金が底をついている状態であれあば、その会社は融資を受けることができなくなった時点で倒産してしまいます。
実際に、そうした状況に追い込まれて倒産する企業は山のように存在します。
しかし、これは裏を返せば、赤字経営であっても十分な資産を用意している企業であれば、融資を受けられて会社を存続させることができるということでもあります。
役員報酬を高額にする
これは上の2つとは少し異なった目的で行われる方法ですが、赤字企業の中には、高額な役員報酬を支払うことで赤字決算にしている会社が存在します。
この方法の目的は、税金を少しでも安くするというところにあります。
黒字申告をしてしまうと、赤字申告の時には納税を免除される税金まで支払わなければならなくなります。
こうしたことを避けるため、あえて役員報酬を高額にして赤字申告を行い、税金の支払い額を少しでも抑えようとするわけです。
この方法を用いることが多いのは、同族経営で役員を血縁者で固めている会社です。